取調べを受ける際の注意事項

取り調べを受ける際に注意すべきこととしては、自身の認識と少しでも異なる場合には、訂正を申し立てること(訂正に応じてもらえない場合には署名押印を拒否すること)が挙げられます。

取り調べの結果である調書は、警察官・検察官が直接文書を作成し、本人の確認を求める方式で作成されます。そのため、調書の内容と、本人の認識がずれることがあります。

このようなずれを訂正することなく署名押印してしまうと、その後起訴された場合に、内容について争うことは非常に困難です。法律上は争えるのですが、公判で取り調べ段階の調書と異なる主張をしても信用してもらえない恐れが強いです。

よく、「いったん自白したら裁判で否認しても信用してもらえずに有罪判決が下された」という報道を聞くと思いますが、日本の裁判ではこのような傾向があります。本来は公判で有罪、無罪を決めるべきであって、調書偏重はおかしいという批判がありますが、少なくとも、現状、自白偏重(調書偏重)の傾向があるのは事実ですから、安易に調書に署名、押印することはあなたを後で不利な立場に置きかねません。

特に、警察側があなたを犯人だと思い込んでいる場合には、警察は自分たちが信じるストーリーに従って話させて調書化しようとする恐れがあります。そのような場合に、警察の言う通りの話で調書を作られてしまうことは、有罪とされるリスクを高めてしまいます。したがって、事実と異なることなら署名、押印してはいけません。被疑者には調書への署名、押印を拒否する権利があります。

もっとも、取り調べについては全て黙秘すべきか、というわけでもありません。

起訴するか否かについては、検察官の裁量に委ねられています。そして、検察官の判断要素の中に、「素直に自白しているか否か」も含まれるケースもあるため、取り調べに応じることが不起訴や、早期の身柄解放につながる場合もあるためです。それゆえ、実際に罪を犯してしまった場合には、素直に供述して捜査に協力した方が結果として良い結果につながる場合もあります。その判断は難しいところです。

したがって、取り調べに対してどのように対応すべきか、は結局のところケースバイケースとしかいいようがありません。それゆえ、弁護士に相談することが重要です。特に、身柄事件では弁護人として選任し、接見の際に十分な打ち合わせをして取り調べに臨むことが重要になってきます。在宅事件でも、調書が証拠とされうる点では同じです。それゆえ、取り調べを受ける前に弁護士に相談することが望ましく、状況によっては弁護人として選任する方が良いでしょう。

いずれにせよ、警察や検察の取り調べを受けることになったら、すぐに弁護士にご相談ください。また、逮捕や拘留をされた場合には、すぐに弁護人を選任したい旨、警察官に申し出てください。(知り合いの弁護士がいない場合は、当番弁護を依頼するとよいでしょう)

上記のように捜査段階の調書が裁判でも重視される傾向があるため、刑事事件は初期の対応が大変重要です。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る