刑事事件を弁護士に相談することについて(守秘義務)

皆様の中には弁護士に相談することで自分が被疑者(いわゆる容疑者)になっていることについて知人等にわかってしまうのではないか、不安に思う方もおられるかもしれません。しかし、弁護士は守秘義務があるので、相談内容を第三者に伝えることはありません。

逮捕されている方の弁護を依頼された場合も同様で、無断で情報を外部に伝えることはありません。したがって、相談や依頼をすることで知人、友人、勤め先などに伝わるのではないかと心配する必要はありません。敢えて言うならば事務所に相談にいくところを知り合いに見られたら、ということは心配されるかもしれませんが、(立川本店は)あまり目立つ場所に看板は出ていないし、同じビルに多くのテナントが入っているので、ビルに入るところを見られただけだとどこに行ったのかわからないと思います。

また、仮に法律事務所に行ったと推測されても、守秘義務がある以上、弁護士が相談内容を第三者に話すことはないので、心配はいりません。

また、あなたに不利な話を聞いたからと言って、警察や検察に伝えることもありません。警察や検察にわからない状態で話をできることは弁護活動にとって重要であり、だからこそ、警察署などで接見(面会)をする場合も、弁護士の場合は、警察官は立ち会ってはいけないことになっています。

もちろん、後から警察や検察に接見の際の打ち合わせの内容を尋ねられることはありませんし、弁護士が本人から聞いた内容を本人の許可なく法廷で話すこともありません。弁護士は弁護人に選任されれば被疑者、被告人の味方なのです。

したがって、弁護士に相談することで秘密がばれてしまうというような心配をする必要はなく、事実をそのまま弁護士に話していただくことが重要です。なぜなら、弁護士は正しい情報に基づいてこそ適切な回答や弁護ができるのであり、事実の一部を隠したり曲げて伝えられると、適切な対応が難しくなるからです。

守秘義務は、法律や、日本弁護士連合会の規則に定められたものであり、弁護士は必ず守らなくてはならないものです。もっとも、例外的に外部への情報提供ができる場合が定められていますが、これはきわめて限定的なものであり、通常の事件の相談や弁護の過程で捜査側や第三者に秘密を話すことはありません。

守秘義務は刑事事件だけではなく民事事件でも課せられたものであり、弁護士が守るべき行動規範として重要なものです。弁護士であれば、必ず理解し遵守しているはずのものであり、もちろん当事務所でも徹底していますので、安心してご相談ください。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る