事件別‐無免許運転・スピード違反

初めに

・無免許運転

無免許運転・スピード違反そもそも無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車または原動付自転車を運転することです。運転免許を受けないとは、過去に運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効中、免許証の有効期限が切れた後に運転した場合も含んでいます。

無免許運転を禁じ、罰する法律としては、以下のものが挙げられます。

道路交通法第六十四条第一項

何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで(第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。)、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

同法 百十七条の二の二

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 法令の規定による運転の免許を受けている者(第百七条の二の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。)でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで(法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。)又は国際運転免許証等を所持しないで(第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。)運転した者

 

・スピード違反

そもそもスピード違反とは、法令で定めた最高速度を超えるスピードで車両を運転したことを指します。

スピード違反を禁じ、罰する法律としては以下のものが挙げられます。

道路交通法第二十二条第一項

車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

同法 第百十八条各号

第百十八条 

1 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 第二十二条(最高速度)の規定の違反となるような行為をした者

2 過失により前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

 

弁護士活動の方針

・逮捕拘留の可能性

無免許運転の初版において、逮捕・勾留がなされる可能性は高くありません。もっとも、過去に交通犯罪の前科がある等の常習性が認められる場合には、無免許運転によって逮捕勾留がなされる可能性が高まります。また、無免許運転をした際に、酒気帯び運転の状態であったり、交通事故を起こしてしまったりした場合にも、同様に逮捕勾留がなされる可能性が高まります。

逮捕勾留がなされると、長期にわたり身体拘束が続き、ご家族との面会も原則かないません。面会が唯一許されるのが弁護士です。ですので、早めの段階で弁護士を弁護人として付け、今後の方針(保釈請求等)について相談することをお勧めいたします。

 

・公判請求がなされた場合

一般的には執行猶予付き判決を獲得することを目指すことになります。無免許運転において、被害者が存在しないため、依頼者様の交通ルールに対する意識、無免許運転に対する反省の程度等が、情状の余地ありとの裁判所の心証形成に深くかかわってきます。

※もっとも、道路交通法違反の起訴率は極めて低く、多くの場合、公判請求の代わりに略式命令請求(簡易裁判所が公判手続を経ることなく、非公開で罰金または科料を科す刑事手続の請求)をする傾向にあります。

 

関係法令

  • 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)
  • 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)
  • 道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)
  • 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)
  • 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)
  • 自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第十六号)

 

心構え

事務所は無免許運転・スピード違反といった刑事事件につきまして、依頼者様の状況に応じた、最良の方針をお示しし、親身になって訴訟活動をお手伝いさせていただきます。まずは、早め早めのご相談をお願いいたします。

 

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