事件別-覚せい剤

1.覚せい剤取締法とは

覚せい剤取締法覚せい剤(シャブ・スピード・アイスなど)は、法律によって取り扱いが厳重に規制されています。その規制を担っているのが覚せい剤取締法です。

では、覚せい剤をどのように扱ったら法律違反になるのでしょうか。罰則とあわせて見ていきましょう。

〇覚せい剤取締法

第1条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。

第14条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。

第19条 (前略)何人も、覚せい剤を使用してはならない。

第41条の2 覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者(中略)は、10年以下の懲役に処する。

第41条の3 次の各号の1に該当する者は、10年以下の懲役に処する。

(1) 第19条(使用の禁止)の規定に違反した者

覚せい剤取締法は、覚せい剤や覚せい剤原料の

①輸入 ②輸出 ③所持 ④製造 ⑤譲渡 ⑥譲受 ⑦使用

の7つを対象に取り締まりを行っていることがわかります。医師や研究者など、許可を得て正当な理由をもってこれらの行為を行う人以外は、誰でも取り締まりの対象になります。

7つの類型の中で特に多いのが、③所持と⑦使用です。

覚せい剤の所持や使用に対する罰則は10年以下の懲役です。

では、具体的にどのような場合に「所持」や「使用」に該当するのでしょうか。

  • 「所持」とは、「事実上あるいは法律上支配している状態」を指します。覚せい剤を実際に携帯している場合だけでなく、自宅や車での保管や、他人に保管させている場合も「所持」に当たることに注意が必要です。
  • 「使用」とは、「覚せい剤を消費する行為全般」を指します。覚せい剤を自分で注射する場合に加え、他人に注射させる行為も「使用」に含まれる可能性があります。

なお、尿検査によって陽性反応が出ると、覚せい剤「使用」の証拠となります。

所持や使用の場合、未遂も処罰されます。

以上をまとめると、次のようになります。

 

ここまでのまとめ

覚せい剤の取り扱い

所持

使用

意味

携帯や保管など、事実上あるいは法律上支配している状態

注射など、消費する行為全般

罰則

10年以下の懲役※

※覚せい剤取締法第41条の2(2)により、営利目的で覚せい剤を所持した場合、1年以上の有期懲役または情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金に科されます。

 

2.弁護活動の方針

  1. 覚せい剤の使用や所持の場合、逮捕ののち勾留される場合がほとんどであるといえます。逮捕段階での選任の場合には、状況にもよりますが、検察官に対して勾留の理由や必要性がないことを説得します。
    勾留が決定した場合にも、住所がしっかりしているなど逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがなさそうな場合には、準抗告や勾留取消請求が認められる可能性があるため、それらの手段で身柄の解放を図ります。なお、早期の釈放のためには家族による監督も重視されることが多いので、家族の方に協力を求める場合もあります。
  2. 覚せい剤の使用や所持の場合、裁判で主張・立証すべきポイントをとりまとめ、ご依頼者と相談させていただきます。事実関係の正しい主張や、供述態度が起訴・不起訴の決定や刑の重さを大きく左右するため、裏付け捜査や裁判上のアドバイスに積極的に取り組みます。

弁護活動方針のまとめ

  • 早期の身柄解放を目指します。
  • 裁判に際して、裏付け捜査や供述アドバイスを行います。

当事務所では、覚せい剤の使用・所持といった刑事事件において、状況に応じた対応を迅速かつ慎重に行うよう心がけております。刑事事件は最初が肝心です。まずはご相談ください。

 

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