事件別-児童買春・援助交際

1.児童買春・援助交際とは

児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、通称「児童ポルノ法」に定められている犯罪です。なお、「援助交際」は法律上の用語ではなく、一般的には「中高生に対する児童買春」と定義されています。それでは、児童買春がどのように法律の条文で書いてあるのか、罰則もあわせて見てみましょう。

〇児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

第2条 この法律において「児童」とは、18歳に満たない者をいう。

(2)この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

一 児童

二 児童に対する性交等の周旋をした者

三 児童の保護者(中略)又は児童をその支配下に置いている者

第4条 児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

「児童買春」の定義は、「未成年の児童などに金品等の対価を渡し、またはその供与の約束をして、18歳未満の児童に対して性交などをすること」とされていることがわかります。児童買春をした場合の罰則は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

 

ここまでのまとめ

児童買春とは?

児童などに金品などの対価を渡し、またはその供与の約束をして、18歳未満の児童に対して性交などをすること

罰則

5年以下の懲役または300万円以下の罰金

援助交際」は「中高生に対する児童買春」にあたり、同様の処罰を受けることになります。

 

2.その他の性犯罪の可能性も・・・?

  • 金品などの対価を渡すことなく、18歳未満の青少年と性交等をすることは「淫行」と定義され、各都道府県の「青少年健全育成条例(青少年保護育成条例)」によって禁止されています。淫行をした場合は、東京都の場合は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金、埼玉県の場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が罰則として課されます。
  • 刑法第176条によると、13歳未満の児童に対しわいせつな行為をした場合には、同意の有無にかかわらず「強制わいせつ罪」が成立します。強制わいせつ罪は、6ヵ月以上10年以下の懲役が罰則として課されます。
  • 刑法第177条によると、13歳未満の児童に対し性交等をした場合には、同意の有無にかかわらず、「強制性交等罪」が成立します。強制性交等罪は、5年以上の懲役が罰則として課されます。

 

3.弁護活動の方針

  1. 児童買春・援助交際の場合、被害者児童の権利という重大な保護法益の侵害を鑑みて、逮捕ののち勾留される場合があります。逮捕段階での選任の場合には、状況にもよりますが、検察官に対して勾留の理由や必要性がないことを説得します。
    勾留が決定した場合にも、住所がしっかりしているなど逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがなさそうな場合には、準抗告や勾留取消請求が認められる可能性があるため、それらの手段で身柄の解放を図ります。なお、早期の釈放のためには家族による監督も重視されることが多いので、家族の方に協力を求める場合もあります。
  2. 児童買春・援助交際の場合、示談成立の可能性があります。まず、被害者等の方々が受けた精神的なダメージに対して誠意を持った謝罪と償いの意思を示す必要があります。それを形にするためには示談が必要であり、示談が成立するかどうか及び実際に履行されるかどうかが起訴・不起訴の決定や刑の重さを大きく左右するため、示談交渉に積極的に取り組みます。

 

弁護活動方針のまとめ

  • 早期の身柄解放を目指します。
  • 被害者の方との示談交渉をとりまとめてまいります。

当事務所では、児童買春・援助交際といった刑事事件において、状況に応じた対応を迅速かつ慎重に行うよう心がけております。刑事事件は最初が肝心です。まずはご相談ください。

 

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