ご依頼・ご相談別-前科がつくことを回避したい場合

前科を避けたい前科が付くと、就職などに制度上、あるいは事実上差しさわりがあることがあります。例えば公務員になる場合の制限や、履歴書に賞罰として書くことによる選考上の不利益です。

そこで、罪を犯してしまった場合でも前科が付くのを避けたいというご相談は時々あります。単に刑務所に行きたくない、ということであれば執行猶予を勝ち取るか、罰金刑で終われば被疑者にとっては良かったということになるでしょうが、しかし、前科という点では執行猶予でも罰金刑でもついてしまいます。(ちなみに交通違反の反則金は行政上のものなので前科にはなりません。しかし、裁判所から科される場合は前科になります)

 

では、前科が付かないようにするにはどうすればよいのでしょうか? 

そのためには、起訴されない、か、無罪を勝ち取る、ことが必要です。実際のところ、罪を犯してしまったのであれば、起訴されないように活動することが現実的です。ここでは、犯罪行為を行なった場合を前提に書きます。

検察官が起訴するかどうかを決めるのは、犯罪の態様、前科、被害者の感情、被害が補償されているか、などいくつかの事情によります。このうち、被害者がいる事件では大きいのは示談の成立です。示談が成立し実際に支払いもなされていれば、被疑者に有利に考慮され、起訴されない可能性が高まります。被害者の方から処罰を望まないという内容の示談書をもらえれば、なおさら起訴をしない方向に検察官が考慮してくれると思います。

もっとも、犯罪の態様や前科によるので、示談が成立したからといって必ず不起訴になるとは限りません。ただ、実際に犯罪をしてしまった以上、変えられない部分はやむを得ないので、弁護人としては示談交渉に力を入れることになります。本人が示談交渉しようとしても被害者の方が嫌がって連絡先を教えるのを拒否することもありますが、警察はたいていは弁護士には教えてくれます(もちろん被害者の許可を得ているはずですが)。示談が成立したら、弁護士人は検察官に示談書の写しを送付するなどして起訴しないように求めます。

示談書作成の際には、できれば、処罰を求めないという文言を入れたものに署名してもらうよう交渉しますが、それは被害者の気持ちもあるので、応じてくれることもあれば難しいこともあります。しかし、そういう文言がなくても示談が成立して実際に支払いをしているということは被害者がいる類型の犯罪では起訴・不起訴の判断において重要なことです。なお被害者がいない類型では贖罪寄付という方法があります。

このように、弁護士は被疑者の方に代わって示談交渉を行なうなどの方法で不起訴処分へ向けて尽力することができますので、前科をつけたくないという方は、まずはご相談ください。なお、起訴、不起訴については犯罪の類型や態様やすでに前の事件の前科がある場合等にはそれも考慮されますが、可能性がある場合はできる限り前科が付くのを避ける(不起訴を勝ち取る)方向で弁護活動を行ないます。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る