ご依頼・ご相談別-ご自身の無実を主張したい方へ

無実を主張したい犯罪を犯していないにもかかわらず犯したと疑われて逮捕されることを誤認逮捕といいます。これは重大な人権侵害であり、あってはならないことです。それゆえ、弁護士は、被疑者と接見して、「やっていない」といわれたら嫌疑を晴らすために尽力します。

具体的には、捜査側の主張に矛盾があったり、主張の根拠が弱い時にはそのことを追求します。また、被疑者側に有利な証拠を集めることも重要です。

勾留には罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることが必要なので、無実の場合にはその点を弁護人は争って、逮捕段階であれば勾留しないように検察官に求め、また、勾留段階では準抗告などの方法で釈放を求めます。

無実である場合には、本来逮捕・勾留されてはいけないのであり、それゆえ、釈放を求めるのは当然ですが、同時に、身柄拘束のままでの取り調べは精神的な重圧が強いため、捜査側の圧力に影響されやすいという意味でも望ましくありません。

無実を主張する場合は、捜査側と全面的に対決しているわけですから、なおさら、身柄拘束によるプレッシャーがある状態が続くことは望ましくないといえます。それゆえ、身柄解放へ向けて尽力します。

また、起訴しないように、検察官を説得します。

起訴された場合ですが、刑事裁判は検察側に立証責任があるのであって、「有罪であることについて合理的な疑いが残る場合」は無罪です。つまり、「被告人が犯人ではないことが明らかである場合」はもちろん、「被告人が犯人だとも考えられるが、そうとも限らない」のであれば無罪ということです。

そこで、弁護側は被告人の無実を立証する必要はなく、被告人が犯人とは限らないことを立証すればよいことになります。もちろん、被告人が犯人ではありえないことを立証できれば確実性が高く、例えば、東京で起きた「被害者と喧嘩をして素手で殴ったことにより傷害を負わせた事件」について被告人がその時間大阪にいたことを立証できれば、無罪になることはほとんど確実でしょう。

なぜなら、被告人が大阪にいながら東京にいる人を素手で殴ることは不可能だからです。このように犯行が不可能であることを立証できれば、疑いは晴れるでしょう。

しかし、そこまで確実性の高い反証をできるとは限りません。空間的に傍にいても無実であることもあります。そういう場合は、アリバイ以外の方法で合理的な疑いの存在を裁判所に示さなくてはいけません。

例えば、先ほどの例で、被害者の目撃証言を元に犯人だと決めつけられてしまったのであれば、弁護側は、例えば、「被害者と被疑者は初対面で被害者が被告人の顔を覚えておらず他人と間違えた可能性がある」「その時間帯事件現場は暗くて顔が良く見えなかったはずだ」などと反論をして、検察側の証拠の弱さを突いたり、被告人には動機がないことを示すなどによって、被告人が犯人であるとするには合理的な疑いが残るということを示す必要があります。要は検察側のストーリーを崩すことが重要です。

とはいえ、実際にどのような方法が意味を持つかは事件によって異なります。無実なのに逮捕・勾留されたという場合は速やかに弁護士に依頼することが重要です。弁護人の選任は刑訴法上家族(一定範囲の親族)からもできるし、家族が弁護士に接見に行くように依頼し、本人が選任するということもできます。無実であることを主張して起訴事実を争う事件を否認事件といいますが、否認事件においては弁護人の役割は非常に重要です。

 

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