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１．身柄解放の方法
逮捕された場合、多くは勾留され、起訴されるまでは最長２０日、起訴後は１カ月以上の間、身柄を拘束されることとなります。すなわち、起訴前の勾留は、まず１０日間と定められており、１回だけ延長可能で、延長期間も１０日間なので、起訴されなければ最長でも勾留決定から２０日間で釈放されます。しかし、起訴されてしまうと、2ヶ月と期間が延びてしまい、さらに1か月の更新も可能で、かつ、繰り返し更新できるので、事実上、期限がないのと同様になってしまいます。そこまで長期化すると、仕事や家庭への影響は大変大きなものになる恐れがあります。そこで、できる限り早い段階で身体拘束を終わらせるために尽力するのも弁護人の重要な役割です。
こうした身柄拘束を解く方法として、代表的なものを挙げると、
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の２つがあります。準抗告は勾留決定、及び、勾留の延長決定に対して行うことができ、起訴前に使うことができる制度です。一方、保釈は起訴後にのみ認められます。したがって、この2種類の制度は適用される時期が異なるということが言えます。
２．準抗告
逮捕され被疑者となった場合には、多くは逃亡及び罪証隠滅の恐れがあるとして、勾留されます。
この「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」がないとして、被疑者の身柄解放を求める方法として。準抗告があります。
この準抗告が認められた場合には、被疑者は釈放されることとなります。なぜなら、勾留決定が取り消されるからです。勾留決定に対して行うことができるだけではなく、勾留延長決定に対しても行うことができます。
起訴前においては、保釈という制度は適用されないので、起訴前の勾留において取り消しを求める手続きとしては準抗告を用いることになります。なお、示談が成立するなど有利な状況の変化が生じれば、制度に寄らなくても釈放される場合もあります。また、勾留取消請求という別の手続きもあります。
３．保釈申請
被疑者が起訴され被告人となった場合には、１カ月以上は勾留されることが多いです。
この勾留から被告人の身柄を解放する方法として、「保釈申請」があります。
これは、逃亡も証拠隠滅などもせず、裁判期日に出頭することを前提として、被告人の身体拘束を解放する制度です。
保釈には、大きく①権利保釈②裁量保釈③義務的保釈の３種類があります。
①権利保釈
これは、以下の要件に該当しない(・・・)場合には、保釈をしなければならいとするものです。
- 被告人が死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき
- 被告人が前に死刑または無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
- 被告人が常習として長期三年以上の懲役または禁錮に当たる罪を犯したものであるとき
- 被告人が罪障を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
- 被告人が被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者その親族身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき
- 被告人の氏名又は住所がわからないとき
１・２・３・６は、該当性判断が容易ですが、４・５については、事案によりますが、該当する・しないの判断が争われるところです。
②裁量保釈
①権利保釈はできないが、被告人の逃亡・罪証隠滅のおそれなどを総合考慮の上、適当と認める場合に、裁判所が職権で行う保釈です。
③義務的保釈
勾留による拘禁が不当に長いと判断される場合に、行われる保釈です。
２．保釈を求めるには
保釈申請は、被告人又はその弁護人、法定代理人、配偶者など、一定の人間が行うことが可能ですが、申請には専門的な知識があった方が円滑に進むことが期待できるので、弁護士にご依頼頂く方が良いと思います。
そして、裁判所へ保釈申請すると、裁判所は検察官に意見を聞いた後、保釈をするかしないか決定をします。
保釈される場合には、保釈保証金の納付が必要になります。この点については、「保釈金の支払いが難しい場合」を参考ください。
そして、保釈保証金の納付も完了した時点で、被告人は無事保釈されます。
