ご依頼・ご相談別-刑事事件における示談交渉

〈刑事事件における示談の位置づけ・影響〉

示談交渉刑事事件を起こしてしまったとき、窃盗、暴行、傷害、迷惑防止条例違反(痴漢)、など被害者がいる類型の事件の場合、示談で解決したいと考える方も多いと思います。ただ、示談は民事上の和解であり、それで直ちに刑事責任を免れることにはなりません。とはいえ、示談の成立と損害の補償は刑事処分を決める際にも大いに参考にされます。

つまり、示談が成立し、損害の補償がなされ、さらに被害者が処罰を求めない旨述べていれば、起訴される確率が下がり、仮に起訴されても執行猶予が付く可能性が高くなります。

被害者が処罰を求めないといってくれる場合は示談書にそのような文言を入れることがあります。また、仮にそのような文言がなくても示談の成立と実際の支払い(損害の補償)は一般に、起訴・不起訴の判断や執行猶予を付すかどうかにおいて被疑者・被告人に有利に働くと考えられます。

もちろん、罪名、前科、などによっては執行猶予を付けることが難しい(場合によりできない)こともありますが、執行猶予がありうるケースでは、これらの事情は被告人に有利に働くことが多いし、事案によっては不起訴処分を得られる可能性が高くなるのです。

このように、示談をすることは被疑者・被告人にとって大きなメリットがあります。特に、被疑者の段階で示談をして、不起訴となれば、前科もつかないことになるので、被疑者の立場であれば、早めに示談をしたいところです。

 

〈弁護士にご依頼いただくメリット〉

それゆえ、被疑者の立場であれば示談で解決したいと思うのは当然のことですが、ただ、被疑者(加害者)が直接被害者と交渉しようとしても相手方は連絡と拒み連絡先すら教えてくれないことも珍しくありません。

その点、弁護士に対してであれば交渉に応じるという被害者の方も多いので、示談で解決したいとお考えの方は、ぜひ、弁護士にご相談ください。

なお、示談で解決するためには示談金が必要ですので、ご自身の預貯金を当てる、保険を解約して返戻金を当てる、家族に援助してもらう、など考えておく必要があります。

分割で支払うという和解内容でも応じてくれる場合もあるとは思いますが、起訴・不起訴や執行猶予をつけるかどうか、というような判断の際には、示談の成立は確かに有利な要素ではあるものの実際に支払われたかどうかも重要だと考えられますので、できる限り、一括で用意できるようにすることが望ましいといえます。

どうしても分割での支払いを申し出ざるを得ない場合は、せめて頭金としてある程度まとまった金額を提示できれば、被害者の方も応じやすくはなると思います。

ただ、いずれにせよ、示談は相手方が納得しないとできません。弁護士にご依頼いただければ、できる限り被害者の方と交渉して示談(和解)の成立を目指していきますので、まずはご相談ください。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る