ご依頼・ご相談別-起訴されるかどうかわからない、不起訴を勝ち取りたいという方へ

不起訴を勝ち取りたい不起訴になるには犯罪の嫌疑がないか、不十分である場合、事情を考えて起訴しないという場合、などがあります。実際には犯罪を生かしていないのに嫌疑をかけられた場合には、嫌疑を晴らして不起訴になることを目指すべきでしょう。

具体的には、有利な証拠を集める、取り調べにおいては事実を話し、捜査側のストーリーに迎合しない、事実と異なる内容を含む調書には絶対に署名・押印しない、などです。

無実なのに嫌疑をかけられている場合には、対応を誤ると重大な結果になりかねないので、すぐに弁護士にご相談頂きたいと思います。

一方、罪を犯してしまったが起訴をされて前科が付いたり刑罰を科されることを避けたい場合は、被害者がいる案件だと、示談交渉を行ない被害を補償する、被害者に処罰を求めない旨書いてもらう、などの方法で不起訴を勝ち取るように尽力します。

示談の際には必ずしも金銭的な損害に対する補償だけではなく、精神的な損害に対する補償や解決金的な金銭も含めることを求められる場合もあります。例えば、窃盗で30万円のものを盗んでしまった場合に、示談金を30万円ではなく40万円で合意するようなこともあります。

示談交渉は本人が行なおうとしても応じてくれない、あるいは連絡先さえ教えてくれない場合も多いので、弁護士に依頼することがお勧めです。

犯罪の嫌疑が十分である場合に起訴、不起訴を決めるのは犯罪の類型、態様、前科の有無、示談の成否や損害の補償の有無、被害者感情、などによりますので、そのうち犯罪の態様な前科などは変えようがないので、それ以外の部分、例えば、示談や補償などを進めていくことになります。また、被害者がいない事件では贖罪寄付などの方法が考えられます。

もちろん、在宅事件の場合でも呼び出しに対しては出頭するなど捜査に対してできるだけ協力するということも重要ですが(ただし、事実と違うことについてはしっかり主張して、調書に事実と異なる記載がある場合は署名、押印しないようにするべきですが)、被害者がいる場合は、損害の補償と被害者感情は重視される傾向がありますので、弁護士に依頼して示談交渉をすることが重要です。

また、示談金を自分ではすぐに用意できない場合には家族や親戚に用意してもらうなど手を尽くすべきです。逮捕・勾留されている場合は起訴、不起訴を決めるには期限があるので、示談交渉も急ぐ必要があります。また、在宅事件でも早めに行動するほうが望ましいのは言うまでもありません。

不起訴で終わるメリットは、刑事裁判が開かれず、前科が付かないことが挙げられます。起訴されてしまうと、刑事裁判が開かれ、被告人という立場になります。そして、犯罪の類型により懲役や禁固、罰金などの刑罰が科される恐れがあり、有罪の場合はたとえ執行猶予でも前科がついてしまうので、不起訴で終わることは被疑者にとっては重要なことです。

起訴されるかどうか不安に思っている方は、まずはご相談ください。

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