ご依頼・ご相談別-罪を犯したが懲役等ではなく罰金刑で終わることはあるのか?

罰金刑犯罪を犯してしまった場合、被疑者にとって一番望ましい解決は起訴されないことです。微罪処分や不起訴処分で終われば裁判にかけられないで済むので、それが望ましい解決でしょう。しかし、起訴が避けられない場合でも、犯罪類型によっては罰金で済む場合もあります。

例えば、窃盗や傷害、自動車運転過失致死罪には罰金刑も定められています。罰金刑であれば刑務所に行く必要はないため、罰金刑で終わらせたいという方もおられると思います。

ただ、交通違反の際の行政処分としての罰金と異なり、刑事事件で科される罰金は前科になります。それゆえ、起訴されないに越したことはないのですが、刑務所に行かなくて良いという意味では懲役や禁固より被疑者にとって有利な解決といえます。

では、懲役や禁固と罰金の両方が定められている犯罪類型でどのような場合に罰金刑となるのでしょうか? これは、犯罪の態様、計画性、被害の程度、被害者の感情、示談の成否や損害賠償の有無、前科、などによると考えられます。弁護士はまずは不起訴を求めて弁護活動を行ないますが、それが難しい場合でも懲役や禁固ではなく罰金で終わるように、やはり、示談交渉などを行ないます。

もちろん、犯罪の態様や被害の程度によっては罰金で終わらせることが難しいこともあります。ただ、不起訴は難しい場合は、懲役や禁固ではなく罰金で終わるように弁護活動を行ないます。

ちなみに、正式起訴ではなく略式起訴の場合は懲役や禁固を科すことはできませんので、略式起訴が決まれば、宣告されるのは罰金であろうと予測することができます。一方、正式の起訴の場合は、法定刑として懲役、禁固、罰金、いずれも定められている場合は、いずれも選択される可能性があります。正式に起訴された場合は、被害者がいる事件で示談交渉がまとまっていない場合は引き続き示談交渉を行なう、情状証人を承認申請する、などの方法でできるだけ被告人に有利な情状を積み重ねて、懲役や禁固ではなく罰金が選択されるように、あるいは懲役や禁固でも執行猶予が付くように、弁護活動を行ないます。

法定刑として懲役や禁固と罰金の両方が定められている場合は、いずれを選択するかは裁判所の権限ですが、弁護士は依頼者である被告人の意向を聞きつつ、執行猶予を求めるという点を強調するか、罰金で終わらせることを求めるか、決めて弁論します。通常弁護人は、最終弁論で刑について意見を述べることができます。もちろん、検察側は求刑を行ないます。裁判所はそれらをふまえて、判決をくだします。

傷害や窃盗など罪を犯してしまったが懲役や禁固は避けたいという方は、まずは弁護士にご相談ください。状況によっては不起訴や、起訴されても罰金で終わる可能性があり、弁護人はできるだけ依頼者である被告人に有利な処分で終わるように尽力いたします。

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