否認事件の場合における弁護士対応とは

否認事件(実際には行っていないことで逮捕などされている場合)において、弁護士に依頼した場合、どのような対応がされるのか、弁護活動について説明します。

 

1.事実関係の確認

被疑者が身柄拘束を受けている場合には、即座に接見に向かったうえで、被疑者本人より事実関係を聴取します。

この場合には、被疑者に被疑者ノート(取調状況などを記載するノート)を差し入れた上で、取調べに対しては完全に黙秘するよう指示します。

 

2.弁護方針の決定

検察官・裁判所へ連絡し、逮捕・起訴されている事実を確認した上で、どのようにして被疑者の潔白を証明するか(厳密には検察官側の立証が不十分であると裁判所に判断させるか)、方針を決定します。

 

3.証拠関係の収集

被疑者の主張の裏付けとなる証拠(証人も含む)がある場合には、収集を行います。

 

4.被疑者・被告人の身柄解放

被疑者が否認している場合には、勾留されることが多いため、身柄解放のために準抗告を行います。その際には、被疑者が逃亡・罪証隠滅をしないことを裁判所に説明するため、親族の方に身元引受人になってもらい、その証明書などを裁判所へ提出します。

被疑者が起訴され、被告人となった場合には、保釈を請求します。

 

5.裁判対応

起訴された場合には、無罪を求めて裁判対応をします。

判決の結果、有罪になった場合には、判決を精査の上、控訴を検討します。

以上が大まかではありますが、弁護活動の流れになります。ご不明な点などある場合には、弁護士までご相談ください。

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