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【お知らせ】犬飼俊雄弁護士が加入しました。

2021-03-10

犬飼俊雄弁護士が当事務所に加入しましたので、お知らせします。犬飼弁護士は、第73期司法修習を終え、令和3年2月、東京弁護士会に登録しました。

今後、当弁護士法人の立川本店に勤務し、離婚、交通事故、相続、債務整理、など様々な案件を担当させて頂く予定ですので、よろしくお願いします。

【コラム】罪を認める場合に弁護士に依頼するメリット

2021-03-06

被疑事実を争う場合、弁護士に依頼するメリットがあることはわかりやすいと思います。
では、被疑事実を認める場合でも、弁護士に依頼するメリットはあるでしょうか?

1、自首への付き添い

 犯罪の事実や犯人である事実が捜査機関にわかる前に自ら罪を認めて出頭することを自首といいます。これは法定刑を軽減する事由であるのみならず、起訴・不起訴の判断や、起訴された場合に執行猶予が付くかどうか、あるいは、刑期の長短にも影響してきます。また、犯行内容や状況にもよりますが、自首することで
逮捕・勾留をされずに済む可能性もあります。
 弁護士は、自首に際して、警察署に付き添っていくことができます。もっとも、取り調べへの立ち合いはできませんが、担当の警察官をお話しして、今後の身柄拘束の予定について見解を聞ける場合もあります。

2、示談交渉などの弁護活動

 実際に捜査が始まって被疑者として取り調べを受けている場合ですが、被害者のいる事件(窃盗や痴漢など)では、被害者と示談をし、損害を填補することが、起訴・不起訴の判断や、起訴された場合の執行猶予の有無、さらには刑期にも大きく影響することが多いです。示談が成立して損害賠償の支払いも終えることは一般にはかなり有利な情状となり、犯罪の内容によっては、前科・前歴がない場合は、不起訴の可能性が高まります。

 もっとも、犯罪類型や犯罪の態様、被害の程度等によっては、示談が成立しても起訴される場合はありますが、起訴された場合も、示談の成立は有利な情状となり、執行猶予が付いたり、実刑の場合でも刑期が短めになるなど、被告人の利益になる方向に考慮されるのが一般的です。

 このような示談交渉を、弁護士は行うことができます。

 

3、釈放へ向けた活動

 逮捕・勾留されている場合に、弁護士は上記のような示談交渉を行ったり、身元引受人に引き受け書を書いてもらったりして、釈放へ向けた活動をします。また、勾留決定に対する準抗告という手続きもあり、認められると勾留は取り消され釈放されることになります。

 早期の釈放は、精神的な面のみならず、仕事への影響を最小限にし、今後の生活を守るという意味でも重要です。

 

4、取り調べへの対応について

 犯罪事実を認める場合は、弁護士がついても取り調べに関しては変わらないと思うかもしれません。しかし、大筋で認めるとしても、捜査側が主張する事実関係と被疑者が認識している事実が微妙に異なる場合もあります。そのような場合に、取り調べに対してどのように対応したらよいのか、というアドバイスを弁護士はすることができます。弁護人という味方がいることは、被疑者にとって心強いと思います。

 

5、まとめ

 このように、自白事件においても弁護士が弁護人として就くことには大きな意味があります。ご自身が在宅の被疑者という立場になってしまった場合、あるいは、まだ発覚していないが自首したいという場合、また、家族が逮捕・勾留されたという場合、はぜひご相談ください。当事務所は原則として土日も営業しており、できる限り迅速に対応させていただきます。

【コラム】持続化給付金を不正受給してしまった方へ

2021-02-11

1、持続化給付金とは

 持続化給付金とは、コロナ禍(新型コロナ感染症の問題)により影響を受けた事業者が事業の継続を断念することがないよう、政府が支給する補助金です。当然のことながら、事業者であり、かつ、一定の要件を満たした場合にのみ申請が可能です。

 

2、持続化給付金不正受給(持続化給付金詐欺とは)

 上記のような趣旨を考えれば、事業者でない者が受給したり、一定以上の減収という要件を満たさないのに受給したり、減収はあっても原因は新型コロナと関係ない場合に受給することは不正に当たります。特に、事業者でない者が事業者であると偽って受給したケースが多く問題になっており、逮捕者も多数出ています。事業者ではないのに事業者であると偽って持続化給付金を受給することは行政を騙してお金を受け取るわけですから、詐欺罪に当たる可能性が高い行為です。

 

3、有罪になったら刑罰は?

 詐欺罪は刑法第246条第1項に定められており、10年以下の懲役が科されます。ただ、必ず刑務所に行くとは限らず、執行猶予が付く場合もあります。被害額、犯罪の中で犯した役割、被害の回復や示談の有無、前科の有無、その他情状、自首の有無、などによって、刑期の長短と執行猶予の有無が決まってきます。(ただ、給付金詐欺は行政が被害者なので示談ということは考えにくいように思います。しかし、被害弁償、すなわち、返還は重要です)

 

4、どうしていいかわからない場合

 給付金詐欺に加担してしまったがどうしてよいかわからない、という場合は、弁護士にご相談ください。

自主への同行や捜査機関に提出する上申書作成、さらには逮捕・勾留された場合の早期釈放へ向けた弁護活動も行います。もっとも、性質上、被害者の宥恕を請うというようなものでもないため、重要なことは、返還と自主だと思われます。いずれにせよ、まずは弁護士にご相談ください。当事務所では相談だけなら1時間無料です。立川、所沢、いずれでも相談が可能です。

 

 

 

 

【コラム】窃盗罪か業務量横領罪か

2020-11-25

1、窃盗罪とは?

窃盗罪は刑法235条に規定されており、「他人の財物を窃取すること」を罰するものです。条文には明記されていませんが、不法領得の意思も必要だとされています。法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

 

2、業務上横領罪とは?

 業務上横領罪は刑法253条に規定されており、「業務上自己の占有する他人の物を横領すること」を罰する者です。ここで、占有する、というのは、自分が管理している、というような意味です。また、条文には明記されていませんが、不法領得の意思も必要だとされています。法定刑は10年以下の懲役です。

 

3、窃盗罪と業務上横領罪を比べると?

窃盗罪と業務上横領罪を比べると、法定刑は窃盗の場合は罰金もあるのに対して、業務上横領罪は懲役しかありません。そういう意味では、業務上横領罪の方が重い罪と言えるでしょう。窃盗の場合は、略式起訴で罰金刑ということもありうるのですが、業務上横領罪の場合は、有罪の場合は懲役刑しかありません。ただ、執行猶予の場合もあるので、有罪だと必ず刑務所に行かなくてはならないというわけではありません。

 では、勤務先の企業の物をとってしまった場合、どちらの罪に問われるでしょうか? 勤め先だから自分が管理しているようなものだし業務に関わるので業務上横領罪だと思う方もおられるかもしれません。しかし、実は、行為者の企業内における立場(権限)によって、窃盗の場合もあり、業務上横領の場合もあります。すなわち、業務上横領罪は自己の占有が要件となっているので、占有があったと言えることが必要です。職場の物をとってしまった場合でも、占有する権限がない場合は、他人の占有する財物を窃取したことになり、窃盗罪と評価されることになります。

 「店番のアルバイトが、店長しか鍵を持っておらずアルバイトを含む一般従業員が開けることを禁じられていた金庫を、店長がカギを閉め忘れたまま帰宅したのに乗じて無断で開けて中のお金を持って行ってしまった」場合のように、明らかに占有権限がない場合は業務上横領罪が成立する余地はなく窃盗罪で裁かれることになるのですが、占有権限があるかどうか微妙なケースではいずれの罪が成立するかが争点となることもあります。

4、窃盗や業務上横領を犯してしまった場合は? 

 窃盗にせよ、業務上横領にせよ、財物に対する罪です。この場合、起訴・不起訴の判断や、執行猶予を付けるかどうかが問題となった場合、あるいは懲役刑が選択される場合の刑期の判断においては、被害回復がなされているかどうかは相当に重視されます。それゆえ、窃盗や業務上横領で逮捕された場合には、弁護士を通して示談交渉をして、被害の弁償をすることが重要です。

*前科の有無など、他の事情も影響するので、示談をすれば必ず寛大な処分となるわけではありません。

 また、罪を犯してしまったがまだ発覚していない場合には自首をすることも、有罪判決が下される場合の執行猶予を付けるかどうかの判断や刑期の判断において有利に働きえます。

 いずれにせよ、上記のような罪を犯してしまった場合は、速やかに弁護士にご相談ください。

【コラム】自首、出頭への付き添いについての補足

2020-10-24

自主、出頭への付き添いについてよくある質問

ここでは自首や出頭への付き添いについてよくある質問に答えます

・自首と出頭はどう違いますか?

 自首は刑法42条1項に定義があり、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自らその罪について捜査機関に伝えることを言います。それゆえ、捜査機関がすでに犯人であると考えている場合には法律上の自首には当たりません。

・自首すれば無罪になりますか?

自首の法律上の効果としては刑の選択的な減軽です。すなわち、起訴されて有罪になったときに適用される刑が減軽されるということです。したがって、起訴された場合に自首ゆえに無罪になるということはありません。しかし、自首したことが捜査段階でプラスに働き起訴しないという方向に作用することは考えられます。起訴されなければ、結果として、刑罰を科されることはなく、前科にもならない、ということになります。ただ、自首をすれば必ず不起訴で終わるというわけではありません。事件の内容、前科の有無、示談の有無や被害者の意向、などにもよります。

・自首にならない出頭は無意味ですか?

被疑者として出頭を求められているのに出頭しないと、状況にもよりますが、逃亡の恐れがあるとして逮捕される恐れがあります。それゆえ、警察から求められている場合には、原則として、出頭して捜査に協力することが望ましいと思います。
 また、警察は被疑者として捜査をしているが居場所を探し出せていない場合に自ら出頭して捜査に協力したことが起訴不起訴の判断において被疑者に有利に働いたり、起訴されたとしても量刑や執行猶予を付けるかどうかで被告人に有利に働くことは充分ありえます。それゆえ、そういう場合に、自ら出頭して反省の意を示すことは無意味ではありません。法律上の自首ではなくても、有利な情状にはなりうるからです。

自首、出頭への付き添いにかかる弁護士費用

 自首や出頭に付き添う場合、通常、付き添いだけで終わるというわけではなく、弁護人になります。そこで、もし、そのまま逮捕・勾留された場合には身柄事件の場合の弁護士費用が、在宅での操作となった場合は在宅事件の場合の弁護士費用が掛かります。詳しくは、弁護士費用についてのページをご覧ください。
 当事務所でも自首や出頭の付き添いについて、ご相談をお受けしています。悩んでおられる方は、まずはご予約の上、立川か所沢の当事務所でご相談頂ければ、と思います。

【コラム】身柄解放の手段

2020-10-03

刑事弁護の目的

刑事弁護というと、無罪を勝ち取るのが目的だというイメージが強いと思います。実際は、それ以外にも、早期の身柄解放という重要な目的があります。すなわち、逮捕・勾留され、勾留が長期化すると、被疑者にとっては、精神的な負担以外に、仕事に行けないことで社会的な地位を失ってしまう恐れが高まるという問題があります。そこで、弁護人としては、早期の身柄解放を求めていくこととなります。

勾留の要件

 勾留は犯罪の嫌疑があるというだけで認められるわけではありません。刑訴法60条(207条1項により準用)によると、

一 被告人が定まつた住居を有しないとき。
二 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
のいずれかに当たる必要があります。このうち、よく問題になるのは、上記二(「罪証隠滅の恐れ」)、と 上記三(「逃亡の恐れ」) です。検察官に勾留請求を控えてもらう、裁判官に勾留請求棄却の判断をしてもらう、ためには、これらが重要となることが多いです。

身柄解放の手段

 身柄解放というと、保釈が思い浮かぶ方も多いと思いますが、保釈の制度があるのは起訴後だけです。起訴前の勾留の場合は、勾留決定に対する準抗告、勾留延長決定に対する準抗告、勾留取消請求、などの制度があります。

また、直接釈放を求めるものではないですが、勾留理由開示請求をすることも多いです。

 ただ、身柄解放へ向けては、弁護人としては、単に「(準抗告などの)制度を使う」というわけではなく、被害者の方との示談交渉、検察官との折衝、被疑者の家族に身元引受人を頼む、などの活動こそ重要だと思います。それらの活動を通して、上記のように、罪証隠滅の恐れがないこと、逃亡の恐れがないこと、を検察官や裁判官に理解してもらうことが重要だと考えます。

当事務所の実績

 当事務所でも、勾留決定に対する準抗告を行ない、認められたことがあります。また、保釈請求を認めてもらったこともあります。当事務所では、身柄解放を含む刑事弁護に熱心に取り組みます。家族が逮捕、勾留されたときには、ぜひ、ご相談ください。

【コラム】自首、出頭に付き添ってほしいという場合

2020-09-02

1、自首とは?

 法律上、自首とは、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」(刑法42条)と定義されており、捜査機関が犯人が誰かを知る前に自ら申し出ることを意味します。それゆえ、捜査機関から呼び出されてから出頭することは法律上の自首には当たりません。しかし、捜査機関が「疑っている」段階で自ら犯罪内容を申告することは、有利な情状にはなりうると思われます。

 

2、自首や出頭への付き添い

 上述の通り、法律上の自首は刑事裁判で刑の減軽の理由になりますし、自首に当たらない場合でも嫌疑がかけられている段階で自ら出頭して犯罪内容を捜査機関に話すことはその後の捜査や処分に良い影響を与える可能性があります。すなわち、捜査に協力する姿勢を見せることで、不起訴になる、起訴されるとしても略式で済む、起訴されても執行猶予が付く、など、もちろん、犯罪内容や前科の有無など他の要素にもよりますが、被疑者に有利な結果になる可能性があります。

 そうはいっても、自ら捜査機関に出向くのは不安だという方も多いと思うので、そういう場合は、弁護士にご相談ください。弁護士が付き添っていくこともできます。

 

3、自首、出頭する場合にあらかじめ考えておくべきこと

 自首や出頭をする場合でもあらかじめ考えておくべきこと、準備しておいたほうが良いこともあります。まず、被害者がいる犯罪類型の場合は、示談が可能かどうかの検討です。被害者の連絡先が分からない場合には自首、出頭後に警察に聞くことになりますが、これは、弁護士に依頼の場合、弁護士が行います。ご本人様には示談金が用意できるかどうか、自分では無理な場合は家族に協力を頼めるかどうかを検討し、家族の協力が必要な場合印はあらかじめ家族の方とお話ししておいていただくと良いです。

 また、自首、出頭後に身柄拘束をできるだけ避けるためには、身元引受人を用意しておくことが望ましいです。これについても、家族の方とお話ししておく必要があります。なお、自首、出頭した後逮捕、勾留されずに済むかは、犯罪の軽重や前科、定職の有無、監督できる家族の有無、など様々な要素がかかわってくるので、逮捕・勾留を必ず避けられるというわけではありません。逮捕、勾留された場合には、弁護人は検察官に対して身体拘束を早く解いてくれるように様々な働きかけを行います。勾留決定に対する準抗告、(起訴後の)保釈のように制度化された方法もあります。それらについても、弁護人と打ち合わせをしておくと良いでしょう。

 

4、まずは弁護士にご相談を

 自首や出頭を行うにしても、事件によってその後の流れは大きく異なりえます。まずは弁護士にご相談ください。当事務所は、立川、所沢、の2か所にあり、夜や週末も事務所を開けています(ただ、所沢は土日いずれかは休みのことが多いです)。まずは、お電話か電子メールでお予約の上、ご来訪ください。初回1時間は相談無料です。

【コラム】示談の重要性

2020-08-10

被害者がいる刑事事件では示談が重要だといわれます。それはなぜでしょうか?

事件の各段階について解説させていただきます。

1、逮捕されていない段階

逮捕されていない段階で示談をできれば、もともとは逮捕される可能性があった事案だとしても、逮捕される可能性が著しく下がります。なぜなら、まず被害者が処罰感情を持っていない以上、逮捕してまで捜査をする必要性が低下するし、被疑者が証拠隠滅や逃亡をする恐れがあるとは言い難くなるからです。

 また、検察が起訴をするかどうか決める際にも、不起訴の判断がされる可能性が高まります(ただし、犯罪類型や前科などにもよります。また、親告罪の場合には告訴を取り下げてもらえれば起訴はできなくなります)。また、微罪処分対象の犯罪類型の場合は、送致前に示談できれば微罪処分で終わる可能性も高まると考えられます。

 なお、起訴される可能性が下がる点は、もともと在宅で捜査する予定であった場合も同じだと考えられます。

2、逮捕・勾留されている場合

 逮捕、拘留されている場合も、示談が成立すると、そのことが考慮されて釈放される可能性があります。もっとも、親告罪でなければ、なお起訴される可能性がある以上、確実とは言えませんが、身柄解放へ向けて有利に考慮されるべき事情であることは間違いありません。なお、親告罪の場合は、告訴を取り下げてもらえれば、釈放されます。

 また、起訴される可能性が下がること、仮に起訴されても実刑ではなく執行猶予や(犯罪類型によっては)罰金刑が言い渡される可能性が高まります。ただ、前科や犯罪の内容、被害の程度など様々な事情にもよるので、一概には言えません。(特に、類型的に執行猶予を付けられない場合があることには注意が必要です)

3、すでに起訴されている場合

 すでに起訴されている場合でも、示談の成立により(犯罪類型や状況により)執行猶予になる可能性が高まるなど、示談をすることは被告人に有利に働きえます。執行猶予にならなくても刑期の判断において短くする方向に考慮されうるでしょう。

4、まとめ

以上のように、示談の成立は、被害者がいる犯罪の場合、重要なので、弁護人は示談の成立へ向けて尽力します。ただし、示談は実際に被害弁償がなされることが重要であり、被疑者・被告人本人が資力がない場合には家族から借りるなどしてでも用意をしていただく必要があります。被害者の処罰感情はもちろんですが、実際に損害が補償されているということも一般に重視されますので、分割とかではなく、手元にお金がない場合は親族の援助を得る等してでも、速やかに支払いをすることが望ましいです。(もちろん、親告罪で告訴が取り下げられれば、実際に補償がされていなくてももはや起訴されませんが、補償が速やかにされない場合に告訴を取り下げてくれるケースがどれだけあるかは疑問です)

なお、以上は、あくまで、一般論です。被害者がいる事件に関して示談が重要であることは一般論として間違いありませんが、示談により被疑者、被告人がどれだけ有利になるかは、事案により異なります。個別の事件については、弁護士にご相談ください。

 

【お知らせ】刑事事件の無料相談について

2020-06-10

当事務所では、刑事事件の相談は、初回1時間まで無料とさせていただいております。

家族が逮捕された、あるいは、ご自身が取り調べ対象になっているなど、急を要する場合はもちろん、犯罪に当たることをしてしまったかもしれない、という場合や、逆に犯罪の被害に遭ったから告訴したい、というような相談も、初回1時間無料ですので、まずはご相談ください。

 刑事事件はスピードが重要です。特に、被疑者の場合、初期の取り調べに対する対応が起訴後の有罪、無罪に関わってくることもあります。それゆえ、早い段階から弁護人を付けて適切なアドバイスを得ることは重要です。また、示談の成否が起訴、不起訴に影響することが多く、被害者がいる犯罪の場合には弁護士に依頼して示談を進めることも重要といえます。示談に関しては、検察官が起訴・不起訴など刑事処分を決める前に行うことが重要になってきますので、早く動くことが必要です。起訴後の場合も、公判までに示談しないと判決に反映されないので、やはり、急ぐことが重要です。

 また、被害者側の場合も、告訴の期限等を考えると、早い行動が必要です。このように考えると、刑事事件はスピードが重要だということが分かります。

当事務所では初回1時間は相談無料なので、まずはご相談いただければ、と思います。

ご相談は、立川、所沢、いずれでも可能です。

まずはお電話か電子メールでご予約の上、ご来訪ください。

 

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