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【コラム】自首、出頭に付き添ってほしいという場合

2020-09-02

1、自首とは?

 法律上、自首とは、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」(刑法42条)と定義されており、捜査機関が犯人が誰かを知る前に自ら申し出ることを意味します。それゆえ、捜査機関から呼び出されてから出頭することは法律上の自首には当たりません。しかし、捜査機関が「疑っている」段階で自ら犯罪内容を申告することは、有利な情状にはなりうると思われます。

 

2、自首や出頭への付き添い

 上述の通り、法律上の自首は刑事裁判で刑の減軽の理由になりますし、自首に当たらない場合でも嫌疑がかけられている段階で自ら出頭して犯罪内容を捜査機関に話すことはその後の捜査や処分に良い影響を与える可能性があります。すなわち、捜査に協力する姿勢を見せることで、不起訴になる、起訴されるとしても略式で済む、起訴されても執行猶予が付く、など、もちろん、犯罪内容や前科の有無など他の要素にもよりますが、被疑者に有利な結果になる可能性があります。

 そうはいっても、自ら捜査機関に出向くのは不安だという方も多いと思うので、そういう場合は、弁護士にご相談ください。弁護士が付き添っていくこともできます。

 

3、自首、出頭する場合にあらかじめ考えておくべきこと

 自首や出頭をする場合でもあらかじめ考えておくべきこと、準備しておいたほうが良いこともあります。まず、被害者がいる犯罪類型の場合は、示談が可能かどうかの検討です。被害者の連絡先が分からない場合には自首、出頭後に警察に聞くことになりますが、これは、弁護士に依頼の場合、弁護士が行います。ご本人様には示談金が用意できるかどうか、自分では無理な場合は家族に協力を頼めるかどうかを検討し、家族の協力が必要な場合印はあらかじめ家族の方とお話ししておいていただくと良いです。

 また、自首、出頭後に身柄拘束をできるだけ避けるためには、身元引受人を用意しておくことが望ましいです。これについても、家族の方とお話ししておく必要があります。なお、自首、出頭した後逮捕、勾留されずに済むかは、犯罪の軽重や前科、定職の有無、監督できる家族の有無、など様々な要素がかかわってくるので、逮捕・勾留を必ず避けられるというわけではありません。逮捕、勾留された場合には、弁護人は検察官に対して身体拘束を早く解いてくれるように様々な働きかけを行います。勾留決定に対する準抗告、(起訴後の)保釈のように制度化された方法もあります。それらについても、弁護人と打ち合わせをしておくと良いでしょう。

 

4、まずは弁護士にご相談を

 自首や出頭を行うにしても、事件によってその後の流れは大きく異なりえます。まずは弁護士にご相談ください。当事務所は、立川、所沢、の2か所にあり、夜や週末も事務所を開けています(ただ、所沢は土日いずれかは休みのことが多いです)。まずは、お電話か電子メールでお予約の上、ご来訪ください。初回1時間は相談無料です。

【コラム】示談の重要性

2020-08-10

被害者がいる刑事事件では示談が重要だといわれます。それはなぜでしょうか?

事件の各段階について解説させていただきます。

1、逮捕されていない段階

逮捕されていない段階で示談をできれば、もともとは逮捕される可能性があった事案だとしても、逮捕される可能性が著しく下がります。なぜなら、まず被害者が処罰感情を持っていない以上、逮捕してまで捜査をする必要性が低下するし、被疑者が証拠隠滅や逃亡をする恐れがあるとは言い難くなるからです。

 また、検察が起訴をするかどうか決める際にも、不起訴の判断がされる可能性が高まります(ただし、犯罪類型や前科などにもよります。また、親告罪の場合には告訴を取り下げてもらえれば起訴はできなくなります)。また、微罪処分対象の犯罪類型の場合は、送致前に示談できれば微罪処分で終わる可能性も高まると考えられます。

 なお、起訴される可能性が下がる点は、もともと在宅で捜査する予定であった場合も同じだと考えられます。

2、逮捕・勾留されている場合

 逮捕、拘留されている場合も、示談が成立すると、そのことが考慮されて釈放される可能性があります。もっとも、親告罪でなければ、なお起訴される可能性がある以上、確実とは言えませんが、身柄解放へ向けて有利に考慮されるべき事情であることは間違いありません。なお、親告罪の場合は、告訴を取り下げてもらえれば、釈放されます。

 また、起訴される可能性が下がること、仮に起訴されても実刑ではなく執行猶予や(犯罪類型によっては)罰金刑が言い渡される可能性が高まります。ただ、前科や犯罪の内容、被害の程度など様々な事情にもよるので、一概には言えません。(特に、類型的に執行猶予を付けられない場合があることには注意が必要です)

3、すでに起訴されている場合

 すでに起訴されている場合でも、示談の成立により(犯罪類型や状況により)執行猶予になる可能性が高まるなど、示談をすることは被告人に有利に働きえます。執行猶予にならなくても刑期の判断において短くする方向に考慮されうるでしょう。

4、まとめ

以上のように、示談の成立は、被害者がいる犯罪の場合、重要なので、弁護人は示談の成立へ向けて尽力します。ただし、示談は実際に被害弁償がなされることが重要であり、被疑者・被告人本人が資力がない場合には家族から借りるなどしてでも用意をしていただく必要があります。被害者の処罰感情はもちろんですが、実際に損害が補償されているということも一般に重視されますので、分割とかではなく、手元にお金がない場合は親族の援助を得る等してでも、速やかに支払いをすることが望ましいです。(もちろん、親告罪で告訴が取り下げられれば、実際に補償がされていなくてももはや起訴されませんが、補償が速やかにされない場合に告訴を取り下げてくれるケースがどれだけあるかは疑問です)

なお、以上は、あくまで、一般論です。被害者がいる事件に関して示談が重要であることは一般論として間違いありませんが、示談により被疑者、被告人がどれだけ有利になるかは、事案により異なります。個別の事件については、弁護士にご相談ください。

 

【お知らせ】刑事事件の無料相談について

2020-06-10

当事務所では、刑事事件の相談は、初回1時間まで無料とさせていただいております。

家族が逮捕された、あるいは、ご自身が取り調べ対象になっているなど、急を要する場合はもちろん、犯罪に当たることをしてしまったかもしれない、という場合や、逆に犯罪の被害に遭ったから告訴したい、というような相談も、初回1時間無料ですので、まずはご相談ください。

 刑事事件はスピードが重要です。特に、被疑者の場合、初期の取り調べに対する対応が起訴後の有罪、無罪に関わってくることもあります。それゆえ、早い段階から弁護人を付けて適切なアドバイスを得ることは重要です。また、示談の成否が起訴、不起訴に影響することが多く、被害者がいる犯罪の場合には弁護士に依頼して示談を進めることも重要といえます。示談に関しては、検察官が起訴・不起訴など刑事処分を決める前に行うことが重要になってきますので、早く動くことが必要です。起訴後の場合も、公判までに示談しないと判決に反映されないので、やはり、急ぐことが重要です。

 また、被害者側の場合も、告訴の期限等を考えると、早い行動が必要です。このように考えると、刑事事件はスピードが重要だということが分かります。

当事務所では初回1時間は相談無料なので、まずはご相談いただければ、と思います。

ご相談は、立川、所沢、いずれでも可能です。

まずはお電話か電子メールでご予約の上、ご来訪ください。

 

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