弁護士紹介

代表弁護士 山中 靖広

東京大学農学部卒業
東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了
大阪市立大学法科大学院修了
司法研修所新60期修了
平成20年2月 弁護士登録
現在、東京弁護士会所属
一橋大学大学院法学研究科において修士(経営法)取得

弁護士より

代表弁護士 山中靖広刑事事件では、捜査側は圧倒的な組織力をもち、被疑者、被告人を追及してきます。これに対して、被疑者、被告人個人は、大変弱い立場です。身柄拘束されていると、自由に動けず、自身では示談交渉もできないし、身柄拘束されていることで精神的に追い込まれてしまい、取り調べに対しても不利な面があることは否めません。だからこそ、専門家であり、味方である弁護人(被疑者、被告人に選ばれた弁護士を、刑事訴訟法では、「弁護人」といいます)が必要なのです。

事実関係を否認する場合はもちろんですが、仮に、犯罪の事実を認める場合であっても、身柄の解放へ向けた活動(準抗告、保釈請求、等)示談交渉、情状弁護、など、弁護人の役割は重要です。

また、被疑者は、取り調べを受ける対象になったことで、強い不安を持っていると思います。そういう時に、刑事手続きについて弁護士が説明し、どのような点に注意をすべきかアドバイスをすることは大変重要です。

示談交渉や保釈請求などの実際の弁護活動以外にも、上記のような、被疑者の方に対する説明などの働きかけ自体が、被疑者の方を助けることになるのです。精神的な意味ばかりではなく、捜査に対して適切に対処できると言う意味で、実質的にも重要な意味を持つことがあります。例えば、不当な取り調べへの対処は、弁護人がいないと、困難なものとなりがちです。明らかに不当な取り調べとまでは言えない場合でも、捜査側の言うとおりに調書を取られてしまうことで裁判で不利になる恐れもあります。そういう事態を防ぐためにも、弁護士からのアドバイスが重要なのです。

刑事弁護は、早い段階で弁護士がつくことが重要です。なぜなら、捜査の早い段階で作られた調書が後々不利な証拠とされる恐れがあるからです。また、手続きに時間的制約があり、示談交渉を早くできるかどうかで起訴・不起訴が決まる場合もあるなど、時間が貴重だからです。

さらに、一般に、逮捕・拘留が長引くほど仕事などへの影響が生じる恐れが高いので、準抗告・保釈請求、などにより速やかに身柄解放を勝ち取る必要があります。適切な手段を選択し必要な準備をして申立てることで、一般的には、成功する可能性は高まります。(成功を左右する要素はいろいろあるので、個別案件によりますが、弁護人としては、出来る限り早期の身柄解放へ向けて最大限努力をします)

家族が逮捕されたら、あるいは、ご自身が嫌疑をかけられたら、すぐにご相談ください。

 

弁護士 栗原 直子

弁護士 栗原 直子一橋大学法学部 卒業
一橋大学法科大学院 修了
第64期司法修習 修了
平成23年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属。現在、所沢支店長

弁護士より

刑事事件の当事者やそのご家族の方は、身柄拘束がどうなるのか、最終的な処分
がどうなるのか、たくさんの不安を抱えていらっしゃると思います。不安を少し
でも取り除けるよう、今どのような手続段階にあり、何をすべきなのかを丁寧に
ご説明します。

また、刑事事件では、被害者の方との示談の有無が、
結果に大きく影響することが多いです。これまでの経験を活かし、被害者の方に
ご納得いただけるような誠実な対応を行います。特に性犯罪等で被害者が女性の
場合、同じ女性同士で話がしやすかったと言っていただける事が多いです。
一日も早くご依頼の事件が解決できますよう、全力を尽くしますので、お気軽に
ご相談下さい。

 

弁護士 岩本 直樹

東北大学法学部 卒業
立教大学法務研究科 修了
第69期司法修習 終了
平成29年1月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属

弁護士より

弁護士 岩本 直樹刑事事件の最大のポイントは、そのスピードだと考えています。逮捕されてから、起訴されるまでの間には時間制限があり、その間にどのように対応するかで起訴されるか否かが決するためです。

また、実際には罪を犯していないにもかかわらず、起訴されるケースもあります。このような場合には、無罪を証明するために有利となる証拠を集めたり、検察側の立証の不合理さを指摘するなど法廷で活動すべき場合もあります。

このような活動をするにあたっては、弁護士に相談すべきです。ご自身やご自身の身近な人が逮捕されてしまった際には、早期に弁護士に相談し、今後のことをご相談されるようお勧めします。

 

弁護士 佐藤 菜々子

法政大学法学部卒業
明治大学法科大学院修了
第68期司法修習修了
平成28年3月弁護士登録
埼玉弁護士会所属

弁護士より

弁護士 佐藤 菜々子実際に罪を犯してしまったという場合であっても、その後の示談対応等によって、実際の処分が変わる可能性は十分あります。そのため、早期に弁護士にご相談いただき、今後の対応を協議することが重要です。

他方、罪を犯していないのに、嫌疑をかけられているという場合には、証拠をもとに無罪を主張する等、更に専門的な知識が必要になってきます。したがって、この場合も、弁護士にご相談いただき、緻密な主張をしていく必要があります。

刑事事件に発展してしまった場合、突然のことに戸惑い、不安に思われることが多いと思いますが、当事務所にご相談いただければ、今後の見通し・方針について、親身になって対応させていただきます。

 

 

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