【コラム】持続化給付金を不正受給してしまった方へ

1、持続化給付金とは

 持続化給付金とは、コロナ禍(新型コロナ感染症の問題)により影響を受けた事業者が事業の継続を断念することがないよう、政府が支給する補助金です。当然のことながら、事業者であり、かつ、一定の要件を満たした場合にのみ申請が可能です。

 

2、持続化給付金不正受給(持続化給付金詐欺とは)

 上記のような趣旨を考えれば、事業者でない者が受給したり、一定以上の減収という要件を満たさないのに受給したり、減収はあっても原因は新型コロナと関係ない場合に受給することは不正に当たります。特に、事業者でない者が事業者であると偽って受給したケースが多く問題になっており、逮捕者も多数出ています。事業者ではないのに事業者であると偽って持続化給付金を受給することは行政を騙してお金を受け取るわけですから、詐欺罪に当たる可能性が高い行為です。

 

3、有罪になったら刑罰は?

 詐欺罪は刑法第246条第1項に定められており、10年以下の懲役が科されます。ただ、必ず刑務所に行くとは限らず、執行猶予が付く場合もあります。被害額、犯罪の中で犯した役割、被害の回復や示談の有無、前科の有無、その他情状、自首の有無、などによって、刑期の長短と執行猶予の有無が決まってきます。(ただ、給付金詐欺は行政が被害者なので示談ということは考えにくいように思います。しかし、被害弁償、すなわち、返還は重要です)

 

4、どうしていいかわからない場合

 給付金詐欺に加担してしまったがどうしてよいかわからない、という場合は、弁護士にご相談ください。

自主への同行や捜査機関に提出する上申書作成、さらには逮捕・勾留された場合の早期釈放へ向けた弁護活動も行います。もっとも、性質上、被害者の宥恕を請うというようなものでもないため、重要なことは、返還と自主だと思われます。いずれにせよ、まずは弁護士にご相談ください。当事務所では相談だけなら1時間無料です。立川、所沢、いずれでも相談が可能です。

 

 

 

 

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