刑事事件

よくある質問

    相談したら料金はかかりますか?
    30分5000円と消費税が発生します。なお、5分刻みで計算しますので、例えば15分なら2500円と消費税です。なお、当日そのままご依頼の場合は、相談料は発生しません。(契約書の定めるところにより、着手金などが発生します)
    どういう事件なら対応できますか?
    窃盗、不法侵入、暴行、傷害、迷惑防止条例違反、など各種事件に対応できます。ただし、裁判員裁判には現在のところ対応が難しいです。
    示談交渉も代わりにやってくれますか?
    はい、被害者との示談交渉も弁護士が行なうことができます。
    家族からも依頼できますか?
    はい、一定の範囲の親族(家族)からはご依頼いただくことが可能です。本人が警察署などに勾留されている場合は、ご家族からご依頼いただくことが多いです。
    すぐに保釈請求していただけますか?
    保釈は起訴後しかできない仕組みです。しかし、起訴前でも身柄解放を求める制度はあります。
    起訴前でも可能な身柄解放の手段とはどういうものですか?
    勾留決定に対する準抗告という方法があります。準抗告が認められると、勾留決定が取り消され、被疑者は身柄解放(釈放)されます。
    罪を認める場合でも弁護士に依頼すると結果が変わりますか?
    ケースによりますが、多くの場合、良い結果につながる可能性があります。被害者がいる事件の場合、例えば、窃盗などの事案では、示談交渉が成立すれば、起訴されない可能性や、起訴されても執行猶予にとどまる可能性が高まります。また、被害者が宥恕を求める嘆願書を書いてくれれば、なお効果が期待できます。
    その他、情状証人に出廷してもらったり、更生の見込みが髙いことを示すことができれば、処分に良い影響を与えることが出来る場合があります。
    弁護人は、示談交渉や情状証人への依頼などの活動により、できるだけ被疑者の処分が軽くなるように、尽力します。
    罪を認める場合でも弁護士に依頼するメリットは他にありますか?
    準抗告や、勾留延長をしないように求める検察官への働きかけ、起訴後であれば保釈請求、など、弁護人の活動で早期に身柄解放されることも多々あり、状況によっては、早期の身柄解放が実現できると言う点にもメリットがあります。(ただし、これらが認められるかどうかは、犯罪の内容、捜査の進展、住居、仕事、過程の状況、などケースによって異なります)
    土日でも対応できますか?
    はい、当事務所は、土日も営業していますので、土日にご依頼いただくことも可能です。ご依頼いただいた場合は、できるだけ早く接見に行くように心がけています。
    埼玉県内の事件にも対応できますか?
    はい、所沢と川越に支店がありますので、埼玉県内の事件にも対応できます。

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